購買データの活用を可能とする新たな決済システムの社会実証～地域独自の決済システムと経営改善可能な購買データの見える化～

領域：VIRTUAL
申請者名：（株）macolab、アエントリーフーズ（株）、（株）ハイパーソフト

【プロジェクトの目的】
現在、電子決済が生活に浸透し、消費者の利便性が向上している。地域社会においても利便性の向上によるメリットが強調され、地域通貨を活用した「町おこし」などが積極的に展開されている。しかしながら、電子決済用のプラットフォームの開発・運用を県外の企業（特に都市部SIer）に依存している。本事業では、地域独自の決済サービスを開発、技術実証を行い、地域持続的な経済活動に貢献するビジネスモデルの構築を目指した。

【コンソーシアム形成のきっかけ】
本事業におけるコンソーシアム内の事業者である㈱ハイパーソフトの協力のもとGMOあおぞら銀行様のAPI活用への道筋が立ったことで、群馬県独自の決済システム開発を目指して、コンソーシアム形成のきっかけに至った。ブロックチェーンを活用した銀行APIとの連携は、地域の金融機関への展開も想定されることから、県内企業を中心としたコンソーシアムを形成することの意義は大きいと考えられた。

【プロジェクトの進捗】
ブロックチェーンを活用した決済プラットフォームを開発し、銀行APIとの連携について、実証を済ませた。同時に、地域小売店へ決済プラットフォームの提供と合わせて、経営分析を可能とする地域独自のダッシュボード機能を提供することで、地域の実情に合わせたプラットフォームの提供が可能となった。

スキーム概略

ポイント使用画面

【今後の展開】
本事業により開発した決済プラットフォーム活用の前提となるポイントは、地方自治体が発行する地域通貨の他に、企業が福利厚生事業として発行する報償ポイントを想定している。地元企業が地元商店街などの地元経済に貢献できるビジネスモデルを提供することで、地域のさらなる活性化が可能となる。従業員の働きがいを高められるのと同時に、地域の活性化も実現する革新的なビジネスモデルとなっている。