群馬から「新たな価値」・「イノベーション」を
創出するための
未来を見据えた異業種連携の
プラットフォームです。
領域:交通・物流
申請者名:ボルテックスセイグン、プロコード、群馬大学
【プロジェクトの目的】
◆当社の自動運転の事業構想
当社は、日本初の完全自動運転の無人トラックによる搬送サービスの開発実装により、人手不足に悩む大手製造工場の省人・効率化を実現し、内陸県の群馬県産業発展へ貢献することを事業目標として掲げている。
現在は製造業の主な工程(製造工程、研究開発、顧客サービスなど)では慢性的な人手不足から、自動化(IoT化)による省人化が多くの現場で進んでいるが、現在は、間接工程(搬送等)でも省人化が求められている。
この搬送工程の自動化が今回のプロジェクトの目的である。搬送工程をフリーロケーションで自動化し、省人化、生産性の向上を図るのです。その結果、搬送人件費をコア業務へシフトすることも可能になる。また、自動の搬送車輌を活用するための現場スタッフへの危険予知訓練等も、当社の安全教育でサポートしていく。
当社の自動搬送トラックとは、一定の領域において、自動で走行し、荷など人以外の物品の搬送を行う機能を持つ車両で、道路運送法に定められた道路では使用しないものを想定。
それでも、自動搬送のメリットとして「同一敷地内で複数の製造棟を抱える事業所においては、A製造棟~B製造棟や、製造棟~資材倉庫間などの長距離を、有人トラック、有人フォークリフト等で運搬している状況が、依然として多く散見される」ので、場内運搬を無人化する事で、省力化に大きく貢献できる。
当社の物流センターでは、有人の4t車輌が場内搬送業務を実施。1100mの運搬距離を、15分間隔で、4t車両で一運行しており、これを自動化することで、当社の自動トラックに興味を持ってくれたお客様に「物流現場でフリーロケーションの大型自動搬送のサービスはどのようなものか」を実際に観て、体感できる、いわば「自動トラックの民間の研究開発試験場」を本事業で整えることを目指してきた。
【コンソーシアム形成のきっかけ】
令和4年2月19日に、国土交通省関東運輸局、経済産業省関東経済産業局、安中市長、群馬県トラック協会、群馬大学、群馬県産業支援機構などの地域及び業界関係者が出席の下、自動運転トラックの出発式を行った。
・群馬大学と当社は、令和3年6月30日に産学連携協定を締結。
・安中市には公道利用に関する道路使用許可への相談
・経済産業省関東経済産業局には、システムの開発当初の補助制度の支援
・国土交通省関東運輸局には、車両の保安基準の緩和認定
・群馬県産業支援機構には、プロジェクトの管理支援
・群馬県トラック協会には、会員への事業告知で、今年11月には関東トラック協会青年部会による100事業者の研修視察見学会を実施予定。
以上の連携、支援体制をくみつつ、本プロジェクトを検討開始。
検討の結果、群馬大学のスタートアップ企業である「日本モビリティ」と、当社の協力会社で自動荷役システム開発に携わった「プロコード」に参画いただき、コンソーシアムを形成。
【プロジェクトの進捗】
◆令和6年度の自動トラックのソフト改良内容
本事業で、当社の自動トラックを実運用する為の技術的な研究課題を解決した。
①多様な走行ルートに対応した運行指示による業務効率化(障害物回避機能含)
②荷物の仮置きや樹木の季節変化などの環境変化に堅牢な車両運行の実現
実際に令和6年1月27日の実証実験でも検証が行われ、回避が可能となった。
【今後の展開】
今後は自動トラックの場内搬送ルールを社内で調整し、実運行に繋げ、自動トラックのショーケースとして発信する。
2021年の完全無人運転サービスの実証実験から、22社の大手製造業などの視察があり、その中で導入に向け、当社での実際の省人化効果と技術的な課題についても多く聴かれた。
本事業による新機能(自動回避機能、安定走行機能)の開発で、当社の本社物流センターでも自動運転車両による省人化を本格的に進めることができるだけでなく、上記のこれまでお問い合わせのあった、大手製造業を中心に22社も導入による省人化効果をご提供できると考えている。