水位センサーとライブカメラを用いた洪水監視・通報システムの運用実証

実証実施企業名：株式会社ラック

【実証の目的、背景】
高齢化や人口減に起因する人手不足の影響により、持続可能な自治体サービス提供のために、従来よりも省人化や効率化を進める必要があります。私たちは、培ってきた技術力を用いたIoT監視網の構築・運用によって、それを側面から支援していきたいと考えています。今回実証を行う「smart flood alert」は、頻発する豪雨に対して行われる自治体職員のパトロール業務を省人化・効率化し、人手の適切配置を可能にするだけでなく、将来的な水害対策D Xへの第一歩となることを目指すサービスです。最低限の技術検証を終え、社会実装に向けた実証地を探していたところ、ぐんま未来イノベーションラボ様を通じて大泉町様との連携を行うこととなりました。先行して社会実装が行われている「smart snow alert」サービスと同様に「smart flood alert」も、豪雨被害に地域における自治体職員様の業務負担減少と地域社会への安心安全をもたらす活動の一助となるだけでなく、地域企業との連携によって運用面のサポートを行うなどの取り組みによってシステム導入に伴う新たな業務負担発生を抑止し、地域の雇用創出につながるような取り組みに繋げたいと考えております。

【こんなお悩みありませんか？】
・高齢化や人口減少の影響により、特に夜間の見回り人材確保が難しい。
・フェンスやガードレールが無いなど、見回りに危険が伴う箇所が存在する。
・郊外の気象状況や、急激に上昇する水位情報がパトロールしないとわからない。
・自治体全体の豪雨状況把握に時間がかかる。

【本サービスで解決できる課題】
人による夜間見回り作業をセンサーによって代替することにより、体制の最適化が可能となるだけでなく、リアルタイムな河川・水路状況の把握が可能となります。また、得られたデータをWeb画面にて参照可能な他、インターネットを通じて自治体が利用している既存システムと連携することにより、自治体全体の状況をリアルタイムで把握可能となります。センサーを含むシステム全体の保守運用サービスを含むため、センサーの故障などのトラブル時にも ご担当者の業務負担を増やすことなく、対応復旧作業を実施いたします。 これらの活動を地域事業者と連携して行うため、地域に新たな雇用を生む効果もあります。

【実証の内容】
2025年9月9日、大泉町上小泉枕川に隣接する農地への浸水警戒地に水位センサー及びカメラを設置、実証を開始しました。
今回設置したセンサーは、太陽光発電および携帯電話回線を利用することで、必要とされる場所に迅速に設置することができ、またWebシステムを通じて現地の水位情報とカメラ映像を庁舎や自宅など遠隔から確認することができるほか、予め設定した水位を超えるとアラートメールが送信されることで、関係者に注意を促すことが可能です。

【今後の展開（予定）】
来期の出水期に向け、大泉町様より業務ヒアリングを実施の上、システム改修を実施した上で、効果などの実証を行う予定です。