小売と福祉をつなぐ食品寄付アプリ『Donation Management』の社会実証

領域：医療・ヘルスケア
申請者名：株式会社スコープ、社会福祉法人みどの福祉会、⾼崎市農業協同組合

【プロジェクトの目的】
小売事業者と福祉団体をデジタルでつなぎ、食品寄付の一連のプロセスを効率化できるかを検証。
これにより、食品ロスの削減と地域福祉支援の強化を、同時に実現することを目指した。

【コンソーシアム形成のきっかけ】
2024年度食品ロス削減全国大会in群馬へのブース出展をきっかけに、群馬県庁様にお声かけ・ご協力をいただき、コンソーシアムを形成した。

【プロジェクトの進捗】
実証実験を経て、食品寄付のデジタル化は、十分に実現可能であることを確認できた。
寄付商品の登録から通知、受け取り判断、引き渡しまで、一連のプロセスを一元的に管理でき、現場運用としても有効に機能した。
一方で、次のステージとして見えてきたのが、この仕組みを「地域全体へどう広げていくか」という点。
その鍵となるのが、物流、つまり“運搬機能”の整備が必要。
単なるアプリの整備では不十分で、地域の中で食品が循環する仕組みとして実装していくためには、物流を含めた「地域循環型プラットフォーム」の構築が不可欠である。

【今後の展開】
「地域循環型プラットフォーム」の形成。
小売・生産者が持つ余剰資源を、デジタルで可視化し、福祉団体へとつなぐ。
そして、その間を支えるのが、物流を含めた地域全体の連携が必要である。